お金を借りる

総量規制とは

お金を借りる、特に消費者金融のキャッシングを利用するときに決して避けては通れないのが、総量規制です。

 

総量規制とは、利用者の年収の3分の1以上のお金を貸し付けてはいけないという賃金業法で定められている規制です。なぜこのような、一見利用者にとって不利ともとれる規制があるのでしょうか?

 

利用者を守るための規制

総量規制は、2010年に法改正されたときに導入されました。以前の金融会社は、とにかく際限なしに貸し付けが行なえる状態にあり、それゆえに返済しきれない借金を抱えた人が増え、自己破産や貸し倒れなどといった事例が多くありました。

 

そういったことを防ぐために、年収の3分の1までとする制限を設け、安易に高額な借り入れができないようにしたのです。つまり利用者を守るために総量規制はあるのです。しかし総量規制が適応されるのは消費者金融、信販会社、クレジットカードのキャシング枠などの賃金業法下にあるものだけです。

 

総量規制の影響を受けないものもある

賃金業法下にあるものだけが総量規制の対象となるため、銀行法の下にある銀行カードローンは総量規制の影響を受けません。また、総量規制には「例外」あるいは「除外」となる貸し付けもあります。

 

どういったものが総量規制対象外となるのか見ていきましょう。

 

例外に該当する貸し付け

総量規制の例外は、年収の3分の1以上の貸し付けとして計算するものの、返済能力があると認められた場合に総量規制以上の貸し付けを可能とするものです。これに該当する貸し付けには以下のようなものがあります。

  • ビジネスローンや事業者ローン
  • おまとめローンや借り換えローン
  • 配偶者との合計年収の3分の1以下の貸し付け
  • 高額医療費を除く緊急な医療費
  • 緊急に必要だと認められ費用の貸し付け
  • つなぎ資金……など

これらは、年収の3分の1以上の金額を借りることになっても、融資してもらえる可能性が高いものです。しかし利用時には再度審査が必要となり、通常のキャッシングやカードローンよりも審査が厳しくなります。配偶者貸付は、専業主婦・主夫でも貸し付けは可能とするものですが、ほとんどの金融会社は本人に収入があることが最低条件となっているので、利用を大きく制限されているといえます。

 

除外に該当する貸し付け

除外は、総量規制の計算に含まれない貸し付けのことを指します。つまり、年収の3分の1以上の貸し付けをしていても、さらにお金を借りることができるということです。除外される貸し付けは、主にどうしても高額になってしまうようなローン商品などが対象になっていることが多いようです。

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 担保が必要な貸し付け
  • 金融商品取引業者が行なう500万円以上の貸し付け
  • 媒介契約

住宅ローンや自動車ローンを見ればわかる通り、年収の3分の1には収まらない金額の取引は、総量規制からはほぼ除外されているといえます。